岩国市議会 2020-06-04 06月04日－01号
また、Ａ氏を救助するために中津町側の立て坑から下水道管内に入った作業員Ｄ氏は、門前町側の立て坑に到着した時点で自力での歩行ができなくなったため、岩国地区消防組合の救助隊によって救出されました。その後、Ｄ氏は、一旦は岩国市地方卸売市場に待機する広島県のドクターヘリに運ばれましたが、ドクターヘリの医師の判断で岩国医療センターに救急車で搬送されました。
また、Ａ氏を救助するために中津町側の立て坑から下水道管内に入った作業員Ｄ氏は、門前町側の立て坑に到着した時点で自力での歩行ができなくなったため、岩国地区消防組合の救助隊によって救出されました。その後、Ｄ氏は、一旦は岩国市地方卸売市場に待機する広島県のドクターヘリに運ばれましたが、ドクターヘリの医師の判断で岩国医療センターに救急車で搬送されました。
水難救助高度化事業について、委員から、新年度より運用開始となる、水難救助隊の配置や体制等について質疑がなされております。これに対して執行部から、７月より運用開始を予定しており、彦島の西消防署に隊員を配置して業務を開始する予定である旨の答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、水難事故で市民が想定するのは、吉母など海水浴場での事故であり、西消防署からでは時間がかかりすぎる。
御質問の潜水業務の内容についてでございますが、今年度中に配備予定の水難救助車によりまして出動する水難救助隊は、原則３人以上の潜水士で編成することとし、活動に際しては、隊員の安全を最優先に必ず二人１組で潜水することを原則に考えており、これまでできなかった潜水活動による要救助者の検索や救助が可能となります。以上でございます。
私は、このような使命を担う特別救助隊には、必要な資機材が最優先で整っている必要があると考えますが、現在、特別救助隊の標準的な資機材は十分整っているのでしょうか。まず、現状についてお示しください。
◎消防局長（大石敦磨君） 次に、熊本地震、九州北部豪雨においての消防局の対応についてでございますが、まず、昨年４月に発生をいたしました熊本地震におきましては、本市消防局から指揮隊、救助隊、救急隊など１１隊・車両１２台、交代要員を含めまして延べ２９４人が、４月１６日から４月２１日までの６日間にわたりまして、熊本県の阿蘇市及び南阿蘇村において行方不明者の捜索や被災地で発生した傷病者の救急搬送、さらには
これに即応し、直ちに非番職員の出動要員を招集いたしまして指揮隊、救助隊、救急隊、後方支援隊、４隊１７名が被災地に向けて出動いたしました。活動場所は、福岡県の朝倉市及び東峰村でございまして、大量の流木、そして流出した土砂の中、高温多湿の苛酷な気象状況の中、不明者の捜索に当たっております。
今後につきましては、水際の救助体制の強化に向け、次年度を目途に水難救助隊を発足させる予定であります。 以上でございます。 ○議長（浅本正孝君） 河内裕文議員。 ◆１５番（河内裕文君） ２回目以降の質問は、一問一答方式でお願いをいたします。 それでは、まず（１）の消防組織についてということで、市長のほうから、常備消防としては６５名がおられ勤務されておるという答弁がございました。
消防力の整備指針第２条定義のところで、第５号に警防要員とは、「火災の警戒及び鎮圧並びに災害の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事する消防吏員をいう」ということで、具体的には宇部・山陽小野田消防組合の各消防署等の消防隊、救助隊、救急隊等が行う業務となります。
このようなことから、常備消防においては専門性を高める三部制を導入するとともに、特別救助隊を創設し、また消防団においては指揮命令体制を確保するための組織改編や消防団充実強化法に基づく救助部隊の編成及び救助資機材搬送車など、資機材配備を行いまして体制強化に努めているところでございます。
阿武町での交通事故で心肺停止を含め４名の重症者がいるということで通報があり、当初萩消防署の救助隊と救急隊２台。また、紫福分遣所の救急車３台で出動した事案でございますが、また現場からの第２報が入りまして重傷者がもう１名いるということで、弥富出張所から救急車を出動させたものです。
大規模な災害が発生した場合には行政機関による災害救出活動の対応、いわゆる公助には限界があり、災害が深刻になればなるほどすべての現場に救助隊が速やかに到着することが難しいといわれています。災害発生直後の避難、救助活動などにおいて、地域住民の方々が互いに協力をして助け合う共助の重要性が今日指摘されているところです。
また、緊急消防援助隊といたしまして、本市は山口県隊の取りまとめ役でございます代表消防本部、これを担っておりまして、平成２３年３月に発生をしました東日本大震災に指揮隊など車両６台２２人が出動いたしまして９日間にわたりまして活動し、さらには昨年８月に広島市で発生をいたしました土砂災害には９日間で救助隊など延べ車両３３台１１４人が活動いたしました。
山口市においても、平成２１年に発生した中国・九州北部豪雨災害や、平成２５年に発生した山口・島根豪雨災害などを教訓として、特別救助隊の創設、また東日本大震災の教訓から消防団員の安全確保に配慮した体制の整備や資機材の配備を行うなど、取り組みを進めておられると聞いておりますが、どのようになっているのでしょうか。
潰れたところに、例えば救助隊が来て、例えば消防団が来たときに、あそこに埋まっとるはずだから、あそこを掘り返してくださいといってすぐ発見できた。
これ、林業女子ということで、自伐の林業家の養成塾をやはり卒業して、吉野川森林救助隊というようなものを結成をいたしまして、森林整備を展開をしているというようなことでございます。 「まち・ひと・しごと」じゃないんですけれども、やっぱり人は来ていただく、あるいは、それにしては仕事がなきゃ来ない。このことは御承知かと思いますけれども、今のような取り組みについてどのように思われますか。
次に、消防費関係では、常備消防費の水難救助体制整備事業について、水難救助隊の装備品は何セット準備するのか。また、水難救助隊の発足時期はいつごろか、との問いに対し。 装備品は年次的に準備することとし、平成２７年度は５セットとする。水難救助隊の発足時期は、隊員の選考、潜水資格の取得、メディカルチェック、そして訓練が必要となることから、平成３０年度中を目指したい。
その内訳は、指揮隊１隊、消火隊３隊、救急隊２隊、救助隊２隊、後方支援隊２隊、特殊装備隊１隊となっており、本市指揮隊の隊長が山口県隊長も務めております。また、山口県では６６隊・２７０名、全国では４，８０６隊が登録されています。
給料や出動時、訓練時を含む特殊勤務手当の拡充などが、特別救助隊等のレベルアップにもつながるし、士気高揚にもつながるのではないでしょうか。この点について御所見をお伺いいたします。次に、消防団支援法に沿った取り組みについてお伺いします。
本年度は、水難救助隊の創設に向けた資機材の整備や隊員の養成を年次的に行うとともに、コンビナート災害対応の大型車両を更新します。 防火対象物・危険物施設等への立入検査を強化するとともに、住宅用火災警報器の設置率向上を図り、自主防火体制の強化に努めます。
本市からは指揮隊、救助隊、後方支援隊の３隊、延べ３３台、人員１１４人が活動し、最も被害が大きかった同市の安佐南区八木３丁目で、連日、真夏の猛暑の中、手作業で土砂を取り除く救助活動を繰り返し、活動は困難を極めたという報告を受けております。 以上でございます。 ◆中村勝彦君 大変な支援活動だったんですね。本当に御苦労さまでございます。